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図書館総合展_ONLINE_plus 国立印刷局 特設サイト『国民と政府をつなぐ官報』

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独立行政法人国立印刷局は、政府情報の公的伝達手段として重要な役割を果たす官報をはじめ、日本銀行券・旅券・収入印紙・郵便切手など、国民の暮らしに欠かせない、極めて公共性の高い製品を製造しています。

“社会基盤を支える情報を確実に提供し、日本経済の発展と国民生活の安定に貢献する” それが国立印刷局の使命です。国立印刷局は、ものづくりを通して、わたしたちが安心して暮らせる社会に貢献しています。

    時代を象徴するエピソードとともに

    元号法の規定に基づき制定された元号「令和」は、内閣府の要請を受け、官報によって国民に公布されました。

    「この政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(中略)の施行の日(平成三十一年四月三十日)の翌日から施行する。」――発行日が平成最後の日ではない点が、昭和の改元と異なります。

    平成31年4月1日 官報 号外特号9号

    緊急性を要する官報の場合は、即時の製造・掲示を行います。 東日本大震災では、印刷工場のある東京が大混乱となる中、 緊急災害対策本部の設置を告示する官報を掲示しました。

    国立印刷局では、各府省が円滑に政策を実行できるよう、 常に迅速かつ確実に官報が発行できる体制を整えています。

    平成23年3月11日 官報 号外特第6号

    普段何気なく使っているお札は、正式には「日本銀行券」といいます。その歴史は古く、前身である大蔵省紙幣局が、明治10(1877)年に国産第1号紙幣を製造したことに始まります。以来、国立印刷局は用紙から印刷まで一貫して日本のお札を作り続けています。

    2024年度上期に発行が予定されている新しい日本銀行券についても、官報によって国民に告示される予定です。

    新しい日本銀行券に関する紹介記事はこちらをご覧ください。

官報の役割

法令など政府情報の公的な伝達手段である官報は、明治16年(1883年)に太政官文書局から創刊されました。現在では、内閣府が行政機関の休日を除き毎日発行しています。

国立印刷局では、官報の編集、印刷及びインターネット配信を行うとともにその普及に努め、国政上の重要事項を正確かつ確実に伝達・提供しています。

官報は、法律・政令・条約等の公布を国民に広く知らせる重要な役割を果たしています。

法令は官報に掲載することによって「公布」とされ、法的な効力が発生することになります。官報は法令公布の機関紙として、重要な役割を持っています。

3分上映 官報製造のいまむかし3分上映 官報製造のいまむかし

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サービスのご案内

図書館への講師の派遣

図書館職員や市民向けに、国立印刷局の概要や官報についての基本的なこと、歴史、掲載記事の種類等を紹介し、後半は「官報情報検索サービス」の操作について説明をします。

講演料等は全て無料です。図書館職員や市民講座に新たな一講座を加えてみませんか。

講習会派遣のご案内

図書館への講師の派遣

インターネット版官報

インターネット版官報は、無料で直近30日分の官報情報が閲覧できるWebサービスです。また、平成15年7月15日以降の法律・政省令等、平成28年4月1日以降の政府調達情報も閲覧可能です。

資料調査をする場合には、検索機能がついた官報情報検索サービス(有料)が便利です。

インターネット版官報のご案内

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官報情報検索サービス

昭和22年5月3日から直近までの官報の内容を日付やキーワードを指定して検索・閲覧できる会員制有料サービスです。

導入をご検討中の図書館様には、期間限定でフリーアクセスできるお試しIDをご用意しています(予定数に達した場合は終了させていただきます。)。

官報情報検索サービスのご案内

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法令全書・職員録

法令全書は、官報に掲載された法令(憲法改正・詔書・法律・政令・条約・省令・告示等)を月まとめで集録しています。

職員録は、官報の付録として刊行しているもので、司法・立法・行政機関、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人等、都道府県・市町村の役職員を収録しています。

官報とあわせて、ご活用ください。

法令全書・職員録のご案内

法令全書・職員録のご案内

あなたも官報の普及と発展に貢献することができます

社会の変化や時代に対応しながら、国民が安心して暮らせる社会に貢献しつづけるために、図書館職員や司書の皆さま、そしてそれらの職を志す若い人たちのご意見はきわめて貴重です。

国立印刷局が果たすべき使命は今後も変わることはありません。官報や国立印刷局に、少しでもご興味をお持ちいただければ幸いです。